＜独禁法違反容疑＞ジョンソン・エンド・ジョンソン立ち入り（毎日新聞）

　使い捨てコンタクトレンズ最大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、自社製品の取扱販売店と取引する際、広告に価格を明示しないことを条件とし、適正な価格競争を制限している疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東京都千代田区の本社や営業所など全国約１０カ所を立ち入り検査した。

　関係者によると、ジ社は昨年１２月以降、「ワンデーアキュビューモイスト」など使い捨てコンタクトレンズに関する取引について、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たる疑いが持たれている。価格を明示しないことで他社製品と比較されにくくなり、自由な値引き競争をしづらくし、価格を維持する狙いがあったとみられる。販売店は「特別価格」などと表示しているという。

　コンタクトレンズの国内市場規模は０７年度で約１７００億円。うち「使い捨て」は８割強で、ジ社は５割以上のシェアを占めているという。ジ社のウェブサイトによると「アキュビュー」は世界初の使い捨てコンタクトレンズ。

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「違法拘束で採尿」覚せい剤事件の男性無罪（読売新聞）

　尿検査の結果に基づき覚せい剤取締法違反（使用）に問われた不動産業の男性（４５）の判決が２４日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法に身柄を拘束して採尿しており、検査結果は証拠から排除すべき」として無罪（求刑・懲役５年）を言い渡した。

　判決によると、男性は昨年７月２５日、京都府宇治市の飲食店駐車場で宇治署員に職務質問された際、車の中に置いていたバッグから注射器や覚せい剤の粉末が見つかり、尿検査で使用も確認されたため、同法違反容疑で逮捕された。

　坂口裁判官は、男性が拒否していたのに署員が令状なしで所持品検査をしたと指摘、「職務質問に伴う検査として許容限度を超えており、令状主義の精神を没却する重大な違法がある」と述べた。さらに、これ以降の採尿や尿の鑑定書についても、「無令状の所持品検査を利用した身柄拘束状態での手続きで、証拠として認められない」とした。

　西浦久子・京都地検次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」としている。

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雑記帳 松阪牛ＶＳ輸入肉 香り豊かなのは？（毎日新聞）

　和牛と輸入肉の香りを比べる会が２３日、三重県松阪市であった。松阪牛協議会の畜産農家の約６０人が松阪肉と豪州産輸入肉を食べ比べ、松阪肉に独特の香りがあることを確認した。

　同協議会から肉の分析を引き受けている日本獣医生命科学大（東京都武蔵野市）の松石昌典教授が「和牛には甘くて脂っぽいコクのある香りがあり、肉のうまさを引き立てる」と説明。その後、塩味だけのしゃぶしゃぶで香りを実感した。

　比べた結果、輸入肉はほとんど香りがなかったという。和牛最高峰に君臨する松阪肉。生産者によると「たっぷりと注ぐ愛情」が香りのもと。【橋本明】

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＜平塚競輪場＞「チャリＬＯＴＯ」６億円超す 当選なく（毎日新聞）

　神奈川県平塚市の平塚競輪場で２４日、後半７レースの１着をすべて当てる競輪くじ「チャリＬＯＴＯ」の配当金（払い戻し可能額）が６億５１１万４２５０円に達した。当選がなくて次回に繰り越すキャリーオーバーを繰り返した結果で、宝くじの「ｔｏｔｏＢＩＧ」の最高当選額６億円を超え、国内最高額になる。

　競輪くじは人気挽回（ばんかい）のため０８年４月、１口２００円、最高配当１２億円で始まった。一日に開催される１１〜１２レースの後半７レースの１着を当てる「７重勝単勝式」。同競輪では０８年６月５日、初の当選者が公営競技払い戻し最高額である７９６９万８６００円を手にしたが、それ以降１０９回目となる２４日も当選者がなく大台を突破した。

　ファンならずとも着順予想や勘を頼りに当選を目指したいが、くじ番号はコンピューターがランダムに選ぶ仕組みで、指定はできない。また、くじ購入には事前登録が必要。コンピューターと相性のいい幸運な当選者が現れるか、最高限度額の１２億円まで配当が積み上がるのか。次回開催は２５〜２６日。【渡辺明博】

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＜電子書籍＞普及で総務などの３省合同の懇談会が発足（毎日新聞）

　電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。

　会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。

　書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大きいとされる。【望月麻紀】

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普天間移設、日米外相会談で主要議題にならず 平野長官が指摘（産経新聞）

　平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、今月末に開かれる見通しになった日米外相会談での米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる対応について「今の状況でいったら、（政府案を提示することには）ならないのではないか。政府のベース案がそこでしっかりしたものにならない」と述べた。そして月内にまとめる移設先に関する政府案に関して「検討の経過、状況は説明するかもしれない」と指摘した。

　日米両政府は今月２９、３０両日にカナダで開かれる主要国（Ｇ８）外相会合に合わせ、岡田克也外相とクリントン国務長官の会談をワシントンかカナダで開く方針を決めている。

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＜自民党＞鳩山邦夫氏が新党結成に意欲（毎日新聞）

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日、福岡県久留米市で記者団に「だれかが捨て石になって政界再編のきっかけを作らなければ日本を救えない。与謝野馨（元財務相）さんと舛添要一（前厚生労働相）さんを結び付ける接着剤の役割をしたい」と述べ、谷垣禎一総裁の党運営を批判する両氏を巻き込んだ新党結成に意欲を示した。

　そのうえで鳩山氏は「連休前に旗揚げできればという希望を持っている」と述べ、４月末からの大型連休前の結成を目指す考えを明らかにした。ただ、与謝野、舛添両氏との連携については「まったく未知数。プロセスの途中だ」とも語った。【松尾雅也】

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癒やしの府住ペット 癒やされぬ無断飼育 ルール無視入居者苦情相次ぐ （産経新聞）

　■大阪「条件つき」解禁５年　

　公営住宅として全国で初めて、条件付きでペットの飼育を認めた大阪府営住宅で、ルールを無視してイヌやネコを飼う入居者が相次いでいる。府は平成１７年に飼育を“一部解禁”したが、逆に「自由に飼ってもいい」と勘違いする人が増えたとみられ、この約５年間で、かえってペットの苦情は増加したという。少子高齢化などで癒やしの存在として重要度が増しているペットだが、無許可飼育は迷惑行為。府の担当者は「ペットを飼うにはルール作りを」と話している。

　府によると、府営住宅はペットの飼育を禁止していたが、１５年に一部入居者にアンケート（約１１００世帯回収）をしたところ、１６％が飼育していると回答した。違反だが、ペットが定着している現状も浮き彫りになり、府は、一定のルールのもとで認めるほうが現実的と判断。１７年６月から「団地や自治体単位で入居世帯の８割以上が同意したうえで、住民が飼育ルールを策定する」ことを条件に、府営住宅でのペット飼育を解禁した。

　しかし、府営住宅は３８０団地あるが、これまでにルールを策定したのは９団地と２自治会だけ。ほかの団地では勝手にペットを飼う行為が横行しており、大阪市など７市を担当する府住宅供給公社中央管理センターによると、週に数件のペットの苦情が寄せられるという。

　府営住宅すべてでペットを飼うことができるとの勘違いが背景にあるとみられ、府によると飼育を認めて以降、この５年間で苦情はむしろ増えたという。

　「昔は隠していたが、今は堂々と飼っている」という入居者の声もあるほか、悪質なケースでは、公社職員が注意しても「ほかの人も飼っている」などと聞き入れないこともある。

　府では過去に、府営住宅に全戸配布する広報誌で、ペット飼育の「原則禁止」を呼びかけたが、状況に変化は見られない。担当者は「ペットとの共生は世の流れだが、ルールを無視した飼育は迷惑にもなる」と入居者のモラル向上を求めている。

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　■民間新築は　９割「ＯＫ」

　ペットの飼育をめぐっては、公営住宅が「禁止は当たり前」（関係者）という一方、民間が販売する新築マンションでは飼育可の物件が急増しており、ペットを許容する流れは定着している。

　不動産経済研究所（東京）によると、首都圏の新築分譲マンションのうち、ペットを飼える物件は平成１０年にはわずか１・１％だったが、１９年には８６・２％に増加した。同研究所大阪事務所によると、京阪神でも「同じ流れ」といい、「少子高齢化やシングル世帯の増加で、人々が癒やしを求めている」と分析する。

　しかし、公営住宅は「ペット飼育禁止が当たり前」（大阪府担当者）。府営住宅は約１３万８千戸と東京都に次いで多く、１７年の条件付き解禁の試みは全国の自治体が注目。「検討したい」と問い合わせが入っているが、府の担当者は住民のマナーが問われている現状から「ルールを作っても住民に浸透させるのは難しい」と答えている。

　ペット問題に悩む自治体の中には、条件を緩和した府と違い、厳格化するところも。市営住宅でペットを飼うことを禁止している兵庫県尼崎市は昨年、飼育による騒音やにおいを「迷惑行為」と位置づけて住宅の明け渡しを求める訴訟も起こせるよう条例を改正している。

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佐賀の人違い射殺、元暴力団員の無期確定へ（産経新聞）

　佐賀県武雄市の病院で平成１９年、入院中の板金業、宮元洋さん＝当時（３４）＝を対立暴力団関係者と間違えて射殺したとして、殺人罪などに問われた元暴力団組員、今田文雄被告（６３）の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は今田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役２４年とした１審判決を破棄、無期懲役を言い渡した２審福岡高裁判決が確定する。決定は８日付。

　１審佐賀地裁は犯行を非難しながらも、宮本さんの遺族と暴力団の間で示談が成立していることなどから有期刑を選択し、検察側、被告側の双方が控訴した。２審は「示談は遺族と被告自身の間で成立したものではなく、さほど重視できない」として、無期懲役を言い渡していた。

　判決などによると、今田被告は１９年１１月８日朝、武雄市の病院に侵入。入院していた宮本さんを抗争中の対立暴力団関係者と誤認し、拳銃で撃って殺害した。

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統一教会信者か、女2人逮捕＝印鑑購入迫った容疑−大分県警（時事通信）

　印鑑の購入を執拗（しつよう）に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子（57）＝岡山県倉敷市酒津＝とパート従業員工藤淑江（48）＝大分市下郡南＝両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
　2人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
　2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
　女性が購入した印鑑は計2セット（6本）で約50万円だったという。
　統一教会広報局の話　営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。　

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